Solution / Service

コンサルティング

環境分野の複雑な
社会課題‧経営課題に応える
唯⼀無⼆のコンサルティング
グループ

レックスグループは、机上のコンサルティングは行ないません。実践的コンサルティングを提供します。約半世紀にわたり、環境分野の社会課題の解決に挑み、答えを出してきたことでグループ内には、現場⼒、技術⼒、情報活⽤⼒、グループ外ネットワークなどの豊富なノウハウが蓄積されています。このノウハウを活⽤することで、複雑化する社会課題‧経営課題に対して、お客様に最適な解決策を提案します。

資源循環コンサルティング

廃棄物はひとつとして同じ物はありません。物性や形状等を分析し、排出された廃棄物に付加価値を加えることにより、再び資源として活⽤する⽅法を提案します。レックスグループは排出事業者と各種リサイクラー‧各種製造事業者‧物流事業者の架け橋となり、資源を最適にマッチングすることで新たな価値を⽣み出していきます。

１

事業活動における温室効果ガス
（GHG）排出量の可視化⽀援

2050年のカーボンニュートラルを実現するためには、「初めの⼀歩」である温室効果ガス（GHG）排出量の可視化が必要です。
レックスグループでは、事業規模を問わず誰もが安⼼して脱炭素に踏み出せるためのソフトウェア『ファストカーボン』を開発、提供しています。
⽐較的安価かつ容易な⼿段で温室効果ガス（GHG）排出量の可視化を⽀援させていただき、脱炭素化に向けた具体的な対策のご提案に繋げていきます。

ファストカーボン

国際基準での温室効果ガス（GHG）排出量算定を、未経験の社内⼈材が⼀⼈でも担当できるクラウドシステムです。経理部⾨に必ずある会計情報をシステムに読み込ませるだけで、サプライチェーン排出量をScope‧カテゴリーに分けて即座に可視化します。

https://www.dsj.co.jp/fast-carbon/

２

国際イニシアティブ
（SBT、RE 等）への対応⽀援

年々国内での取得企業数が増加している、SBT（ Science Based Targets：パリ協定が求める⽔準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減⽬標）認定は、パリ協定に整合した脱炭素経営を進める持続可能な企業としてアピールでき、企業価値の向上や気候変動に伴うリスク低減、新たなビジネスチャンスの獲得といったメリットがあります。
このため当社では⼀社でも多くの⽇本企業がSBT認定を早期に取得できるようご⽀援いたします。
申請は英⽂によるやりとりを伴うほか、申請時の約束事として、認定取得後はScopeを含む毎年の温室効果ガス（GHG）排出量を算定‧公表する必要もあるため、それらを⼀気通貫でご⽀援いたします。
単なる申請代⾏で終わらせず、取得後の継続的な取り組みも視野に⼊れた温室効果ガス（GHG）排出量可視化のためのクラウドシステム「ファストカーボン」も併⽤した、中⼩企業版SBT認定取得⽀援サービスを業界最安⽔準でご提案しています。

SBTのほか、国際的イニシアティブであるCDPやRE Action等への参加、回答に必要となる温室効果ガス（GHG）排出量の算定‧報告等への対応⽀援についても、ご相談下さい。

３

セミナー、勉強会、
ワークショップ等の開催⽀援

社内研修としての脱炭素経営セミナー、ワークショップ、経営層や担当部署向けの勉強会などを、お客様のニーズに合わせてご提案し、開催実⾏いたします。
例えば、カードゲーム「2050カーボンニュートラル」を活⽤した社員研修や異業種交流会でのワークショップ運営⽀援を⾏っています。
企業の事業活動が地球環境にどのような影響を及ぼすのか、これからの気候変動対策と持続可能な企業経営の在り⽅などについて学ぶことができます。

環境修復コンサルティング

⼤規模な災害や環境汚染は、私たちの社会⽣活に⼤きな影響を与えます。そのため、これらの修復は迅速かつ適切に⾏う必要がありますが、いつどこで発⽣するかわからないことからその対応は⾮常に困難であり、社会全体で対応のノウハウを標準化することが求められています。
レックスグループでは数多くの災害復旧や環境修復を⾏ってきた経験と実績を元に、計画⽴案から実⾏までをパッケージ化し、迅速な社会システムの復興に貢献します。

東⽇本⼤震災‧能登半島地震
などでの独⾃の経験を活かし
「災害廃棄物処理⽀援システム」
をパッケージ化

災害廃棄物処理には、国、⾃治体、補償コンサルタント、建設事業者、解体事業者、運搬事業者、処理事業者、各種業界団体等数多くのステークホルダーが存在します。これらのステークホルダーが協⼒し、迅速に倒壊した建物等の解体やその処理を実施していく必要がありますが、そのためには効率的に情報を共有する仕組みが必要不可⽋です。
これほど多くの災害を経験している⽇本ですが、現時点で災害廃棄物処理に係る情報を統合的に管理し、関係するステークホルダーが共有できるシステムは残念ながら存在していません。
そこでレックスグループでは、複数の災害廃棄物処理関連ステークホルダーと協⼒して、「統合型災害廃棄物処理システム」の構築を進めています。
このシステムは、解体‧仮置場‧処理施設それぞれの運⽤モジュールと、統合管理モジュールを合わせた４つのモジュール、および統合データストアで構成され、各モジュールをAPI連携することによりデータが⼀元管理され、効率的な情報共有が可能となります。

災害復旧における⽀援事例

課題: 庁舎や職員被災によって⾃治体機能が低下していました。

地震、津波により発⽣した膨⼤な量の災害廃棄物の処理が必要でした。

災害廃棄物を処理できる焼却余⼒、埋⽴余⼒が地域にありませんでした。

津波（海⽔）によって塩分濃度が⾼くなっているものが⼤量に発⽣していました。
⽀援ポイント: 災害廃棄物処理計画（分別作業の効率化‧仮置場の選定‧収集エリアの分割など）を策定し、被災した自治体を支援しました。

地域のセメント⼯場との連携により、災害廃棄物の処理能力を確保しました。

不燃物と焼却により発⽣する灰はセメント原料として利⽤しました。

必要となる施設（⼆次選別プラント‧除塩プラント‧⼟壌分級プラント）の設計‧建設を行ないました。

災害廃棄物から塩分を除去するための除塩処理を実施しました。

⼟砂から異物を選別処理し、⼟砂は農地に還元しました。

課題: 半島という地形の特性上、陸上輸送のボトルネックが発⽣していました。

関係者の情報共有の仕組みが不⼗分でした。
⽀援ポイント: 海上輸送計画の策定支援を行ないました。

船舶による海上輸送および輸送にかかる船舶運⾏管理を行ないました。

地元事業者と連携し、仮置場の運営管理をしました。

ドローンを活⽤した災害廃棄物保管量の計測をしました。

統合型災害廃棄物処理システムを構築しました。

不法投棄における⽀援事例

課題: ⽇本最⼤の不法投棄事案となっている場所でした。

80万m3を超える膨⼤な不法投棄廃棄物量がありました。

多種多様の廃棄物が投棄されていました。

VOCや重⾦属等の有害物質による⼟壌‧地下⽔の複合汚染が発⽣していました。
⽀援ポイント: リスクの最⼩化を基本理念とした現状回復に係る施⼯システム基本設計を策定しました。

遮⽔シートを活⽤した⼟壌及び地下⽔汚染拡散防⽌対策の⽴案をしました。

現地選別施設、⽔処理施設、保管施設等、現地に設置する施設の設計をしました。

安全な運搬システムを設計しました。

原状回復完了まで、現地での施⼯監理を担いました。

水蒸気の拡散状態解析（上、右下）
コンピューターによる熱源解析（左下）

課題: 50万m3を超える膨⼤な不法投棄廃棄物量がありました。

地中の投棄された廃棄物の内部から発熱、⽕災が発⽣していました。

⼤量に⼭積みされている廃棄物の内部における発熱‧燃焼範囲の特定が必要でした。

安全な撤去のための確実な消⽕が求められました。
⽀援ポイント: 熱源解析により廃棄物の堆積層内部温度70℃以上の熱源箇所を特定しました。

注⽔消⽕前に熱源下部へ⽔平ボウリングを行ない、蒸気ボイラを設置。⽔蒸気を注⼊する窒息消⽕を実施しました。

観測孔から酸素濃度計を⽤いた熱源箇所の酸素濃度低下の確認をしました。

温度計、沈下計等の機器を⽤いて、安全な消⽕活動を⾏うための各種モニタリングを行ないました。

注⽔消⽕で使⽤する⽔を循環利⽤するための⽔処理設備の設計、設置及び運転管理を行ないました。